代替フロン排出増へ 温室効果ガス削減足かせに（産経新聞）

　オゾン層を破壊するフロンの代わりとして開発されながら、温室効果の大きさが問題になっている代替フロンについて、国内排出量が昨年までに底を打ち、今年から増加に転じる見通しとなったことが１日、分かった。日本は温室効果ガスを２０２０（平成３２）年までに１９９０年比２５％削減という目標を掲げたが、二酸化炭素（ＣＯ２）の１千倍以上の温室効果を持つ代替フロンの排出増は、目標達成の足かせになりそうだ。

　ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）を含む代替フロンの温室効果ガスの国内排出量は２００８年、ＣＯ２換算で２３６０万トン。１９９０年比で５３・８％削減された。半導体などの製造工程で出る代替フロンを回収・破壊する装置の導入が進み、排出削減の優等生とみられていた。

　だが経済産業省の予測では、排出量は今年以降、増加に転じ、技術革新がなければ２０２０年には５５６０万トンまで増加する。除害装置の普及が０９年までにほぼ終わる一方で、エアコンや冷蔵庫など冷凍空調機器で冷媒に使われながら、回収されず使用中や廃棄時に放出する分が今後増加するためだ。

　背景には、フロンを使わない技術開発の伸び悩みもある。一方、モントリオール議定書が義務づけたフロン削減で、代替フロンへの置き換えは進んでおり、経産省は「０９年は景気低迷の影響で０８年と同程度だろうが、今年は約３１００万トンまで増える見通し」（担当者）と予測する。

　温室効果ガスを削減する京都議定書では、代替フロンなど３ガスの排出抑制が義務づけられたが、フロン削減は盛り込まれなかった。このためフロンから代替フロンへの置き換えは、温室効果ガスの計算上は排出量の純増になり、新たな問題に浮上している。

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結核検査２２００人に判定ミス 大阪府（産経新聞）

　大阪府は２８日、府内１４カ所の保健所で平成１８年４月から２１年１２月末までに結核検査を受けた約５５００人のうち約２２００人の受診者に対し、検査上のミスで誤判定をした可能性があると発表した。本人に対し郵便通知し、謝罪したうえで、あらためて検査を行う予定。

　府地域保健感染症課によると、結核の感染を調べる血液検査で本来は「組織培養プレート」を使うところ、誤って「微生物培養プレート」を使用。担当者が勘違いして微生物培養プレートを購入してしまったことなどが原因という。

　このミスで受診者に対し、陽性を陰性、陰性を陽性と誤判定している可能性があるという。

　昨年１０月に医療機関から府保健所に検査結果がおかしいと報告があったことから発覚した。

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普天間移設 日米関係、危機的状況ではない 米国防次官補（毎日新聞）

　訪日中のグレグソン米国防次官補は１日、東京都内で開かれた日本国際問題研究所主催の講演会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、「幅広い日米関係の中のごく一部分にすぎず、日米関係は報道されているような『危機的』状況ではない」と述べた。鳩山由紀夫首相が１月２９日の施政方針演説で約束した「５月末までの移設先決定」を待つという。

　同次官補は、移設問題について、「日米の共同作業であるべきで、米側が一方的に日本に押し付ける問題ではない」と述べた。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設するとした０６年の日米合意については、「当時の日米両政府は最善策と考えた」と指摘した。

　同次官補はこのほか、日米同盟を深める方策として、（台風や地震など）自然災害への対処で、米軍と自衛隊が共同行動を取るための法的枠組みの整備を提案した。また、オバマ政権が追求する「核なき世界」に関連し、「（北朝鮮の生物・化学兵器による攻撃に対して）我々は朝鮮半島で核兵器なしで勝利できると考える」と述べ、核兵器以外の大量破壊兵器に対しては、核による抑止は不要との考えを示唆した。【杉尾直哉】

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＜施政方針演説＞「抑止力」の語句削除…日米同盟めぐり（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相が行った２９日の施政方針演説で、日米同盟に関して原案に盛り込まれていた「抑止力」の語句が削除されていたことが分かった。２５日に首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会で社民党が要求したためで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を巡って駆け引きを繰り広げる民主、社民両党の姿が浮き彫りになった。

　基本政策閣僚委には首相、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相の与党３党党首らが出席した。席上、福島氏が「抑止力」の語句を外すよう要求し、民主党側は「東アジア共同体を日米関係より前にもってきており、（対米配慮から）日米同盟を評価する言葉として外せない」と反論。意見交換のほとんどがこのやり取りに費やされた結果、外すことになった。

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「新薬創出促進加算は画期的な制度改革の一つ」―庄田製薬協会長（医療介護ＣＢニュース）

　日本製薬工業協会(製薬協)の庄田隆会長は1月29日の定例記者会見で、昨年末に中央社会保険医療協議会(中医協)が創設した、一定の条件の下で特許期間中の医薬品の薬価が下がらない「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、研究開発型の製薬企業が進むべき方向性と一致し、「画期的な制度改革の一つだ」と評価した。

　ただ、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は「新薬創出促進加算」と略すべきだと主張。未承認薬・未承認効能への対処は「あくまでも目前の問題」とし、今回の促進加算の本来の目的は「新薬創出をいかに促進するかにある」と述べた。

　また、今回は2年間の試行導入のため、恒久的な制度にする必要性を強調。次の2012年度薬価制度改革の議論では、「新薬創出促進加算の恒久制度化と、市場拡大再算定・特例引き下げ(後発品が薬価収載された場合の先発品の引き下げ)の見直しの2つが中心になる」と述べた。

　このほか、厚生労働省が2月8日に開催する「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」について言及。企業に対しては「会議での十分な検討を踏まえた上での要請には真摯に対応を」、行政当局に対しては「科学的な見地に立った適切な対応を」と求めた。


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