「早く農地に戻していただきたい」輿石氏自宅敷地めぐり赤松農水相（産経新聞）
赤松広隆農水相は２３日の衆院農林水産委員会で、民主党の輿石東参院議員会長の自宅敷地をめぐる農地法違反疑惑について「（農用地に指定されながら）他目的で使われていたのなら、できるだけ早く元の農地に戻していただくということしかない」と述べ、問題の土地のある神奈川県相模原市や同市農業委員会などを指導する考えを示した。自民党の小里泰弘衆院議員の質問に答えた。
問題の土地は輿石氏の義弟名義になっており、農地からの転用を原則禁じた「農振農用地」に指定されているが、輿石氏の自宅母屋部分とともに塀で囲まれ、車庫と裏門からつながる通路に転用されたことが明らかになっている。
赤松氏は「１７日に相模原市や同市農水委の担当者が現地を訪れ、義弟から『農地に戻す』と説明を受けた」と説明。「土地の所有者が誰であろうが関係なく、適正厳正に事実を判断したい」と述べた。
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＜北教組事件＞小林陣営の会計責任者ら２人を起訴 札幌地検（毎日新聞）
民主党の小林千代美衆院議員（道５区）陣営に、北海道教職員組合（北教組）が違法献金したとされる事件で、札幌地検は２２日、逮捕された４人のうち、北教組の実質トップで委員長代理の長田秀樹（５０）、小林陣営の会計責任者で自治労北海道財政局長、木村美智留（４６）の両容疑者を政治資金規正法違反罪で起訴した。団体としての北教組も同罪で起訴した。
起訴状などによると、木村被告は小林氏陣営の資金管理を統括。０８年９月に北海道江別市に選挙事務所を開設したが解散が先送りされ、資金繰りに窮した。そのため、５区の選挙応援を決めていた北教組側に資金援助を依頼。北教組元委員長（０９年６月に急死）から、北教組本部などで０８年１２月〜０９年５月の３回にわたり４００万円ずつ計１２００万円を受け取ったほか、０９年７月にも元委員長の職務を引き継いだ長田被告から４００万円を受け取ったとされる。
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横田基地 初の民間機着陸 空中衝突防止会議の開催で（毎日新聞）
民間の小型航空機４３機が２０日、在日米軍横田基地（東京都）に集結した。「横田空域」と呼ばれる管制権を持つ横田基地が、低高度空域を飛行する国内の自家用小型機のパイロットらに呼び掛けた空中衝突防止会議。２回目の今回は、相互理解を深めるために、参加者に小型機での基地乗り入れが許可された。横田基地に日本の民間機の着陸が認められたのは初めて。
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横田空域を巡っては０６年１０月に日米両政府の返還交渉が成立し、空域の約２割が日本側に返還され、民間航空機の運航障害が大幅に緩和された。横田基地も安全運航のために長年、小型機の防止会議の開催を求めていた。
小型機のパイロットなどで組織するＮＰＯ（非営利組織）「ＡＯＰＡ ＪＡＰＡＮ」（渋谷区、今橋一成会長）が日本側の窓口となり、１月１０日に日米双方からパイロット、管制・運航関係者ら約１５０人が参加して基地内で第１回の会議が開かれ、今回で２回目。
同ＮＰＯの畑仲紀子事務局長は「相互に疑問に思っていたことが解決するなど有意義な会議。今回は乗り入れが認められるなど、基地側の柔軟な対応に感謝している」と話している。【青木純】
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横田空域を巡っては０６年１０月に日米両政府の返還交渉が成立し、空域の約２割が日本側に返還され、民間航空機の運航障害が大幅に緩和された。横田基地も安全運航のために長年、小型機の防止会議の開催を求めていた。
小型機のパイロットなどで組織するＮＰＯ（非営利組織）「ＡＯＰＡ ＪＡＰＡＮ」（渋谷区、今橋一成会長）が日本側の窓口となり、１月１０日に日米双方からパイロット、管制・運航関係者ら約１５０人が参加して基地内で第１回の会議が開かれ、今回で２回目。
同ＮＰＯの畑仲紀子事務局長は「相互に疑問に思っていたことが解決するなど有意義な会議。今回は乗り入れが認められるなど、基地側の柔軟な対応に感謝している」と話している。【青木純】
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＜１票の格差＞名古屋高裁も「違憲」 ０９年衆院選（毎日新聞）
「１票の格差」が最大２．３０倍となった０９年８月の衆院選は選挙権の平等を保障した憲法に反するとして、名古屋市の男性が愛知１区の選挙無効を愛知県選管に求めた訴訟の判決が１８日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は格差が２倍以上となったことについて「１人１票制に反する」として、愛知１区を含む小選挙区選挙全体を違憲と判断した。選挙無効は「公の利益に反する」として請求を棄却した。
同衆院選を巡る同種訴訟で違憲判断をしたのは、大阪、広島、福岡高裁に続いて４件目。他に違憲状態が２件、合憲が１件ある。
判決は、同衆院選で議員１人当たりの有権者数を比較した１票の格差が２倍以上となった選挙区を４５選挙区（全体の約１５％）と指摘。「このような投票価値の不平等が生じている場合、１票の投票権と２票の投票権を持つ者が生ずるのと同じ」として、有権者の１票が等しい価値を有する「１人１票制」に反すると述べた。そのうえでこの格差を「（選挙制度を決定する）国会の合理的裁量を超えており、憲法違反と判断せざるを得ない」と判断した。
また同衆院選で有権者数が最少の高知３区と愛知１区の格差は１．７５倍だったが、判決は「愛知１区の選挙は選挙制度として小選挙区と一体で、違法の評価を免れない」とした。
小選挙区の区割りは、定数３００のうち４７を各都道府県に割り当て、残りを人口比で振り分ける「１人別枠方式」を採用しているが、判決は「区割りを定めた０２年時点で既に格差が２倍に達し、違憲状態だった」とした。公職選挙法の規定で、国政選挙の無効確認訴訟の１審は高裁で審理される。【式守克史】
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首相、危うい「県外固執」 腹案は「徳之島」 米側、難色示す可能性（産経新聞）
米軍普天間飛行場の移設先について「ゼロベース」とだけ語り、自らの意向を示さなかった鳩山由紀夫首相の腹案「徳之島案」が明らかになった。月内の政府方針とりまとめに向け、自らが語った「県外移設」が必要不可欠と判断したようだ。ただ、現行案を唯一実現可能とする米国は軟化の兆しをみせておらず、「県外固執」は、解決を長期化させる危険性もある。（尾崎良樹）
◇
◆「余裕がある」
「政権交代直後は鳩山首相を満足させる有力な移設案はなく、官邸側は頭を抱えていた。だが、最近の首相には余裕がある」
首相側近の一人は、鹿児島県・徳之島が対米交渉の際の有力案になるとした上で、首相の心境をこう解説する。首相が昨年夏の衆院選で沖縄県外への移設を期待させる発言をした経緯があり、昨年末までの問題決着を先送りさせてまでこだわった有力な「県外移設案」をようやく見つけることができたためだという。
政府内では米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）陸上案以外にも、米軍ホワイトビーチと津堅（つけん）島の間を埋め立てる案などがある。だが、いずれも「県内」となるため首相発言と合わず、民主党内には「政府案として県外案を示せなければ、沖縄県民からそっぽを向かれる」（中堅）との危機感が強かった。
「徳之島案」は首相の発言と合致する上、県外移設を望む社民党の理解が得られやすい点がメリットだ。官邸側はシュワブ陸上案などを含めた複数案を与党党首級で構成する基本政策閣僚委員会に提示し、最終判断は連立与党の調整に委ねるとともに、対米交渉に乗り出す構えだ。
首相周辺は、徳之島移転案で自衛隊と米軍の共同使用も探っている。徳之島が過去に自衛隊誘致を試みた経緯があるためだ。
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、民主党の小沢一郎幹事長の自治相時代の大臣秘書官を務めたこともあり、地元との本格交渉に入りやすいとの判断もありそうだ。経済振興策をセットにすることで地元の理解を得ていく方針だ。
◆判断分かれる政府
だが、地元の理解が進んだとしても、米政府はシュワブ沿岸部に移設する現行案が「最善」との姿勢を崩しておらず、対米交渉の先行きは見通せない。徳之島は沖縄本島から北へ約２００キロと距離的には比較的近いものの、「県外」移設となることに米側が難色を示してくる可能性があるためだ。
政府は移設問題をめぐって近く平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らが会談し、今後の対応を協議する。だが、移設先をめぐる政府内の判断は分かれており、首相がこだわる県外移設を実現できるかは、首相自身の指導力にかかっている。
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◇
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「ギャル」研究対象に 電通が“総研” きょう発足（産経新聞）
景気低迷の中でも活況を呈する「ギャル市場」のニーズを経済活性化につなげようと、ギャルの感覚と行動様式を社会的に分析する研究開発チームが１５日、発足する。大手広告代理店の電通が中心となって運営する「ＧＡＬ ＬＡＢＯ」で、“ギャル総研”ともいえる試み。事業・商品開発にもつなげる意向だ。
ギャルとは東京・渋谷に代表されるカワイイ服を着た若い女の子。関係者によると、ギャルを社会的なカテゴリーと位置づけて研究する組織は初めて。組織の実動部隊の４分の３以上が２０〜３０代の女性で、元ギャルもいるという。
マーケティング会社「ツインプラネット」の矢嶋健二代表によると、ギャル向け情報誌「ＥＤＧＥ ＳＴＹＬＥ」に参加する８人のカリスマギャルの経済効果は１００億円単位といわれるほか、ファッションビル「渋谷１０９」を含むギャルのファッション市場は数千億円規模という。企業もギャルの意見を取り入れた商品を開発しているが、ほぼ完成した商品に修正を加える程度だった。
「ＧＡＬ ＬＡＢＯ」ではギャルをファッションなどの外面だけでなく、「地元を愛する」「考えるより行動する」など内面にも共通点があると想定。志向や行動様を分析し、彼女たちの“皮膚感覚”を体系的にとらえることを目指す。
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切手偽造で会社役員逮捕＝「手作りで1枚1時間」−大阪府警（時事通信）
郵便切手を偽造し使用したとして、大阪府警枚方署は9日までに、郵便法違反容疑で、枚方市津田西町の会社役員土田昭次容疑者（52）を逮捕した。同署によると、「会社の経営が悪化し、経費削減のために1枚1時間程度かけて作った」と容疑を認めているという。総務省郵便課は「こうしたケースは聞いたことがない」としている。
逮捕容疑は昨年8月8〜9日、偽造した80円切手を張った封筒計13通をポストに投函（とうかん）した疑い。
同署によると、土田容疑者は会社のコピー機で切手を複製、「カッターで外側をギザギザに加工した。最初は1枚1時間かかったが、そのうち40分でできるようになった。500枚以上を偽造した」と話しているという。
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逮捕容疑は昨年8月8〜9日、偽造した80円切手を張った封筒計13通をポストに投函（とうかん）した疑い。
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３００万円程度の弁護士報酬、２２００万請求（読売新聞）
弁護士報酬を過大に請求したとして、愛知県弁護士会は６日、弁護士法に基づき、同会所属の深見章弁護士（６６）を業務停止４か月の処分をしたと発表した。処分は２日付。
発表によると、深見弁護士は２００４年８月、強制わいせつ容疑で逮捕された男の父親から弁護依頼を受け、１時間５万円の報酬で契約。約４４０時間がかかったとして同年８月〜０５年６月の間、５回にわけて総額２１９２万５０００円を受け取った。弁護をした男は、控訴審で執行猶予付き判決を受け、確定した。弁護士報酬の規定はないが、同会では、特に難解な事件でもなく、「３００万円程度が適正報酬。あまりにも高額で、弁護士法に違反する」などとしている。
深見弁護士は０８年にも、婚約解消訴訟で過大な弁護士報酬を受け取ったとして、業務停止１か月の処分を受けている。
深見弁護士は、「弁護士会の処分に従う」と話しているという。
同弁護士会の細井土夫会長は「多くの弁護士が積み上げてきた社会的信用を傷つけるもので残念」と話した。
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深見弁護士は０８年にも、婚約解消訴訟で過大な弁護士報酬を受け取ったとして、業務停止１か月の処分を受けている。
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北教組事件 文科相「特例法見直し、慎重に検討」（産経新聞）
北海道教職員組合（北教組）の政治資金規正法違反事件で、川端達夫文部科学相は２日、教員の政治的行為の制限違反に罰則を適用しないと規定した教育公務員特例法の見直しについて「（罰則を除外した）条項が、なぜ議員修正で追加されたのかという議論や背景がある」と述べ、昭和２９年の特例法改正時の議論なども踏まえた総合的な判断が必要との考えを示した。
川端文科相は「条項の削除を前提にするのではない。教育現場で政治的中立を確保するために慎重に検討したい」と述べた。
罰則規定を設けることについては、鳩山由紀夫首相が１日、衆院予算委員会で「川端文科相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と述べている。
◇
■罰則、何度か浮上も 「改正で事件防げた」
教育公務員特例法の罰則規定をめぐっては、昭和２９年の改正で、当初案では国家公務員と同じ「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が盛り込まれていたが、衆院通過後の参院審議で議員提案により罰則除外の修正が加えられた経緯がある。罰則規定の追加は平成１７年と２１年に自民党内で検討されたが、法案提出には至らなかった。
文部科学省によると、昭和２９年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」（文科省）ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。
罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」（自由党議員）、「（改正案は）もっともらしい理由をつけた日教組対策」（社会党議員）などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。
自民党の参院議員、義家弘介氏はこの改正について「教員の責任を国家公務員並みとする一方で、罰則は外した。左右の反発を恐れ、落としどころを探った典型的な妥協案だ」と指摘。「罰則規定の追加が行われていれば、今回のような事件は起こらなかった」としている。
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罰則規定を設けることについては、鳩山由紀夫首相が１日、衆院予算委員会で「川端文科相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と述べている。
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■罰則、何度か浮上も 「改正で事件防げた」
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文部科学省によると、昭和２９年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」（文科省）ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。
罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」（自由党議員）、「（改正案は）もっともらしい理由をつけた日教組対策」（社会党議員）などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。
自民党の参院議員、義家弘介氏はこの改正について「教員の責任を国家公務員並みとする一方で、罰則は外した。左右の反発を恐れ、落としどころを探った典型的な妥協案だ」と指摘。「罰則規定の追加が行われていれば、今回のような事件は起こらなかった」としている。
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＜温暖化基本法案＞首相「ボコボコに」検討難航に不満（毎日新聞）
政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案」について、鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で「法案がボコボコにされそうになっている」と、難航する検討状況に不満をあらわにした。産業界だけでなく、労働組合からも異論が出る一方、環境ＮＧＯ（非政府組織）は民主党のマニフェストに反する可能性があると批判。政府内でも迷走状態が続いている。
法案では、温室効果ガスを２０年までに９０年比２５％減、５０年までに８０％減とする目標を明記している。政府は基本的施策として▽国内排出量取引制度の創設▽地球温暖化対策税（環境税）の検討−−などを盛り込む方針を固めている。
しかし、排出量取引の具体的方法、温暖化対策としての原発の取り扱いを巡り政府内で対立があり、当初目指していた５日の閣議決定は、９日以降にずれ込む見通しだ。中でも排出量取引は、マニフェストが参加事業所に排出総量の上限を設定すると明記しているのに対し、「生産活動の規制につながる」と産業界が反対。別の方法も併記することも検討されている。
鳩山首相は４日、「基本法案が決して骨抜きにならないよう力を入れていく」と述べた。【大場あい】
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