ＪＲ東海道線 尼崎駅構内で信号故障 一部で運転見合わせ（毎日新聞）
３日午前７時１０分ごろ、ＪＲ東海道線尼崎駅（兵庫県尼崎市）構内の上り用信号機１台が赤のまま、変わらなくなった。ＪＲ西日本は東海道・山陽線上り線（尼崎−姫路間）で、快速と新快速が運転を見合わせ、普通列車だけが運行を続けた。また福知山線上下線（尼崎−新三田間）でもすべての列車がストップした。通勤通学客に影響が出ている。
ＪＲ西日本によると午前８時半ごろ、復旧した。原因を調べている。【茶谷亮】
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避難時期、「自分で判断」は2割＝豪雨災害世論調査（時事通信）
内閣府は25日、台風や集中豪雨の際の避難に関する世論調査の結果を発表した。避難行動を始めるタイミングを聞いたところ、市町村が「避難勧告」などを発令した時と答えた人が77．2％を占め、「自分で判断する」は20．0％にとどまった。
調査は1月14日から同24日にかけて、全国の成年男女3000人を対象に実施した。有効回収率は63．9％。
市町村の情報に従って避難を始めるタイミングの内訳は、高齢者らに避難を促す「準備情報」の発令時が26．3％、「避難勧告」は34．8％、勧告より緊急性がある「避難指示」は16．2％だった。「避難しない」は1．5％。
今後充実してほしい対策（複数回答）は、「避難場所の整備」47．0％、「気象情報」43．6％、「適切な避難勧告などの発令」41．7％などが多かった。
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根室花咲港、津波が岸壁越す（読売新聞）
チリ地震による津波は、２８日午後４時前、北海道根室市花咲港に押し寄せた。
同港の潮位は、通常より１メートル程度上がり、港周辺の建物、岸壁に駐車した車などが海水で冠水する現象が見られた。
・ 小出保子さん死去（絵本作家）（時事通信）
・ 【日本の議論】殺人の時効廃止に賛否（産経新聞）
・ 春一番 関東、西日本などで観測 全国で５月並みの陽気（毎日新聞）
・ 病気との認知も低く…女性の尿漏れ、悩まず専門医に相談を（産経新聞）
・ リットン・ストレイチー
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大仁田氏落選も参院選でリベンジ みんなの党と連携も視野…長崎県知事選（スポーツ報知）
任期満了に伴う長崎県知事選が２１日、投開票され、自民、公明両党が支援した前副知事の中村法道氏（５９）が初当選した。一方、民主、社民、国民新の与党３党が推薦した前農水省室長の橋本剛氏（４０）は鳩山由紀夫首相、民主党・小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題で逆風にさらされた。また、第三勢力として注目を集めたプロレスラーで元参院議員の大仁田厚氏（５２）は、今度は今夏の参院選に出馬する意向を表明した。
大仁田氏の目に涙はなかった。「長崎はしがらみ、癒着から脱却することはできなかった。負けたことは受け止めますが、私はあきらめません」。深々と頭を下げた。
１７日間の選挙戦では、県庁移転反対、退職金放棄などを掲げ、抜群の知名度から無党派層からの支持を受けた。「どげんか、長崎」と声をからし、県内を奔走した。国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査については県民投票で結論を出す方針を示し、九州新幹線西九州ルートの建設には反対を表明。政策面でも独自色を鮮明にしていた。
プロレスラー時代から何度もどん底に落ちながら、ゾンビのように復活する生命力は健在。「次は参院選で勝負する。このままじゃ終われない」。この日、早くも今夏の参院選に照準を合わせた大仁田氏だが、民主、自民両党とは距離をおいている。選挙前の１月、鳩山首相、小沢幹事長のカネの問題について説明を求めて民主党の長崎県連のパーティーに抗議文を持って押しかけ、門前払いにされた。自民党とは離党の際のゴタゴタで絶縁状態が続いている。
大仁田氏は「脱官僚」「地域主権」を掲げるみんなの党に興味を示しており、「渡辺喜美代表ら幹部に、政策や参院選の情勢などを詳しく聞いてみたい」と話した。無所属での出馬も視野に入れているというが、政策などで一致すれば電撃合体する可能性がある。大仁田氏は疲れ切った表情で「県民から力をもらった。違う形で貢献したい」と話した。
▼長崎県知事選開票結果（選管最終、投票率６０．０８％）
??当３１６６０３中村 法道 無新
?? ２２２５６５橋本 剛 無新
?? ９８２００大仁田 厚 無新
?? ３０９０２押渕 礼子 無新
?? ２１２９１深町 孝郎 無新
?? ６６３４山田 正彦 無新
?? ２８８９松下 満幸 無新
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大仁田氏の目に涙はなかった。「長崎はしがらみ、癒着から脱却することはできなかった。負けたことは受け止めますが、私はあきらめません」。深々と頭を下げた。
１７日間の選挙戦では、県庁移転反対、退職金放棄などを掲げ、抜群の知名度から無党派層からの支持を受けた。「どげんか、長崎」と声をからし、県内を奔走した。国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査については県民投票で結論を出す方針を示し、九州新幹線西九州ルートの建設には反対を表明。政策面でも独自色を鮮明にしていた。
プロレスラー時代から何度もどん底に落ちながら、ゾンビのように復活する生命力は健在。「次は参院選で勝負する。このままじゃ終われない」。この日、早くも今夏の参院選に照準を合わせた大仁田氏だが、民主、自民両党とは距離をおいている。選挙前の１月、鳩山首相、小沢幹事長のカネの問題について説明を求めて民主党の長崎県連のパーティーに抗議文を持って押しかけ、門前払いにされた。自民党とは離党の際のゴタゴタで絶縁状態が続いている。
大仁田氏は「脱官僚」「地域主権」を掲げるみんなの党に興味を示しており、「渡辺喜美代表ら幹部に、政策や参院選の情勢などを詳しく聞いてみたい」と話した。無所属での出馬も視野に入れているというが、政策などで一致すれば電撃合体する可能性がある。大仁田氏は疲れ切った表情で「県民から力をもらった。違う形で貢献したい」と話した。
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思いやり予算見直し議論も、日米審議官級協議（読売新聞）
日米両政府は２５日、外務・防衛当局の審議官級協議を外務省で行った。
日米安全保障条約改定５０周年に合わせ、同盟深化を目指す協議の一環で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しに関する議論も開始した。
思いやり予算に関する特別協定は、来年３月に期限切れとなる。日本側は、政府の行政刷新会議が「事業仕分け」で在日米軍の日本人従業員の給与水準見直しを求めたことを踏まえ、予算削減を求める方向だ。
ただ、米側の反発は根強い。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題が影響し、調整が難航することも予想される。
同盟深化に関しては、ミサイル防衛や宇宙開発、米国の核の傘を含む拡大抑止のあり方などについても議論が行われた。
協議には、日本側から冨田浩司・外務省北米局参事官、黒江哲郎・防衛省防衛政策局次長、米側からドノバン筆頭国務次官補代理、シファー国防次官補代理が出席した。
・ 介護政策で首相に提言＝公明（時事通信）
・ 首相動静（2月22日）（時事通信）
・ 谷垣総裁は「つぶれた会社の社長」…党首討論を見て民主・渡部氏ポツリ（スポーツ報知）
・ 元和歌山市長の実刑確定へ＝収賄・背任事件−最高裁（時事通信）
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ただ、米側の反発は根強い。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題が影響し、調整が難航することも予想される。
同盟深化に関しては、ミサイル防衛や宇宙開発、米国の核の傘を含む拡大抑止のあり方などについても議論が行われた。
協議には、日本側から冨田浩司・外務省北米局参事官、黒江哲郎・防衛省防衛政策局次長、米側からドノバン筆頭国務次官補代理、シファー国防次官補代理が出席した。
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診療に従事する大学院生、雇用契約なしが38.1％（医療介護ＣＢニュース）
文部科学省が実施した調査によると、昨年10月1日時点で国公私立79大学の付属病院で診療に従事していた大学院生8039人のうち、大学側と雇用契約を結んでいないのは38.1%に当たる3064人だった。2008年10月に実施した前回調査(44.9%)から6.8ポイント減少したが、雇用契約を結んでいない学生が傷害保険に加入していないケースもあるといい、同省では、大学院生が明らかに業務として診療に当たっている場合には、雇用契約を結ぶよう呼び掛けている。
調査は、昨年10月14日付の事務連絡で全国の国公私立大の付属病院長あてに回答を依頼。同省が2月22日に開いた「国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議」で結果を明らかにした。
それによると、大学側と雇用関係のない3064人の内訳は国立(42大学)1891人、公立(8大学)161人、私立(29大学)1012人だった。特に私立では、診療に従事する2140人の半数近い1012人(47.3%)が雇用契約を結んでいなかった。
雇用契約のない3064人のうち傷害保険に加入していないのは2.5%に当たる77人で、前回の6.8%から4.3ポイント改善した。ただ、公立では161人のうち72人(44.7%)が保険に未加入だった。
同省の小林万里子・大学病院支援室長は22日の会議で、「大学院生の場合には、個別の診療行為が教育研究なのか、労働性のある診療なのかは一律に判断できず難しい問題」と前置きした上で、「こうしたケースでは事故に遭っても労災が利かない。明らかに診療業務の一環として診療に従事している場合には、雇用契約の締結など適切な対応をお願いしたい」と呼び掛けた。
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調査は、昨年10月14日付の事務連絡で全国の国公私立大の付属病院長あてに回答を依頼。同省が2月22日に開いた「国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議」で結果を明らかにした。
それによると、大学側と雇用関係のない3064人の内訳は国立(42大学)1891人、公立(8大学)161人、私立(29大学)1012人だった。特に私立では、診療に従事する2140人の半数近い1012人(47.3%)が雇用契約を結んでいなかった。
雇用契約のない3064人のうち傷害保険に加入していないのは2.5%に当たる77人で、前回の6.8%から4.3ポイント改善した。ただ、公立では161人のうち72人(44.7%)が保険に未加入だった。
同省の小林万里子・大学病院支援室長は22日の会議で、「大学院生の場合には、個別の診療行為が教育研究なのか、労働性のある診療なのかは一律に判断できず難しい問題」と前置きした上で、「こうしたケースでは事故に遭っても労災が利かない。明らかに診療業務の一環として診療に従事している場合には、雇用契約の締結など適切な対応をお願いしたい」と呼び掛けた。
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共産・穀田氏、「小沢氏を潔白だと誰が信じているのか」 （産経新聞）
共産党の穀田恵二国会対策委員長は２３日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が、東京地検による不起訴処分を踏まえ、「不正な事実はないことが明らかになった」と主張していることに対し、「（小沢氏が）本当に潔白だと誰が信じているか。検察は潔白だから不起訴にしたわけじゃないことは誰もが知っている。事実に対する目をふさいでいると言わざるを得ない」と批判した。
そのうえで、野党側が求める小沢氏の証人喚問に応じない民主党の姿勢を「国民の期待に反したものだ。疑惑が出た場合、国会で明らかにするのは政治の務めだ。それを民主党自身が野党時代は要求してきたではないか」と非難した。
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シー・シェパード“放置”する米・蘭・豪は「テロ支援国家」（産経新聞）
【週刊・中田宏】（１４）
誇り高き日本の回復を目指す中田宏氏（４５）の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、環境保護を標榜（ひょうぼう）する団体「シー・シェパード」の日本の調査捕鯨船に対する過激な抗議活動について聞いた。中田氏は取り締まらない関係国を「テロ支援国家」と断言し、憤った。１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、沖縄県で同県の都市戦略について講演したシンポジウムなどを取り上げた。
■今週の政治を斬る
【北教祖の裏金疑惑に危険性】
民主党の小林千代美衆院議員が、政権交代となった昨夏の衆院選で北海道教職員組合（北教祖）から１６００万円にのぼる裏金を受け取り、選挙費用にあてていた疑いが持たれている。札幌地検は１５日、政治資金規正法違反（企業、団体献金の禁止）の疑いで北教祖事務所を家宅捜索し、１６日には北教祖委員長代理の自宅などの家宅捜索にも踏み切った。民主党をめぐる“政治とカネ”問題は、底なしの様相を呈している。
中田氏は、そもそも「政治資金規正法は献金を規制するものではなく透明性を高めるためのもの。北教祖はこれを理解していない」と批判。同様に、小林陣営に対しても同法への認識不足にあきれかえる。
また中田氏は、教職員組合の性質についても言及。民間企業の労働組合と公的機関の組合を比較し、「民間の労組は社内の労働環境などがテーマとなるが、教職員組合など公的現場の組合は活動が国民生活に直接かかわってくる」と、教職員組合の影響力を指摘。特定の政治家に対して裏金を渡していた疑いが持たれていることについて、「恣意的に、政策そのものがゆがめられてしまう危険性がある」と述べた。
この事件の背景について、「組合の権限の温存や強化のためだろう。ただ、教職員組合は、自分たちを聖職者でなく労働者と言ってしまっている。子供のための教育現場でなく、自分たちの働く現場だけのための組合活動になっている」と語り、嘆いた。
【調査捕鯨で妥協するな】
環境保護を標榜し、反捕鯨を主張する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の抗議船による、日本の調査捕鯨船団への過激な抗議活動がやまない。船体を衝突させたり発煙筒を投げ込んでくるほか、スクリューにロープを絡ませるなど乗組員の生命も脅かしている。だが、これまで国際的にも国内でも有効な対応策はあまりとられていない。
中田氏は、米国とＳＳの抗議船が船籍を置くオランダ、同船が活動拠点とするオーストラリアの３国を「テロ支援国家」と断言。「日本政府はこういった声明を出すべきだ」と主張する。
日本の調査は、国際捕鯨取締条約に基づいているうえ、古来、クジラを食べる文化がある。中田氏は、「日本と同様に海洋資源を大事に使ってきたノルウェーやアイスランドなど世界の国々は、日本がＳＳに屈しない態度を評価している」と語る。政権与党民主党に対しては「国際法に違反していないうえ、日本国民の人命がかかっている。調査はこれからも当然続ける道。おかしな妥協はしてはならず、取り締まりを強く要望していかないといけない」と注文した。
■今週の３大「宏動（こうどう）」
【春節祝う、新旧市長で意見交換も】
２月１４日（日） 横浜中華街発展会賀詞交歓会に出席。羽田空港国際化に触れ、「多くの人に横浜を訪れてもらうチャンス」などと祝辞を述べた。
交歓会には、横浜市の林文子市長も出席。新旧横浜市長は、厳しい財政下での行政運営や、横浜市と中国・北京市、台湾・台北市との友好協定の継続などについて意見交換した。
【企業経営で大事なのは一体感】
２月１７日（水） ＮＥＣの製品・サービスを導入する企業や自治体などが異業種間交流を目的に加入する団体「関東ＮＵＡ」。この団体が主催（ＮＥＣ共催）したビジネスセミナー（東京都）に招かれ、「企業が断行すべきタブーなきイノベーション」と題して講演した。これからの企業経営について、「時代認識と、企業価値をどこに置くのかという理念を全社一丸となって共有し、“運命共同性”を高めることが重要」などと強調した。
【沖縄の魅力は人】
２月１８日（木） 沖縄県で開催された日本経済新聞社のシンポジウム「世界・アジアを結ぶ沖縄の役割」に招かれ、「観光・コンベンション都市戦略を考える」と題して基調講演した。
都市戦略では「インフラ整備のほか、地域の性格や目玉を明確に位置づけることが大事」と主張した。
また、豊かな自然や独特の食文化を持つ沖縄の最大の魅力について中田氏は「人懐こさを感じさせる人間」をあげた。中でもお気に入りは「おばあ」（沖縄の高齢女性の呼称）で、「おばあがガイドしてくれるツアーがあったらうれしい」と話すと、会場がわいた。
《中田宏プロフィル》
昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。
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中田氏は、そもそも「政治資金規正法は献金を規制するものではなく透明性を高めるためのもの。北教祖はこれを理解していない」と批判。同様に、小林陣営に対しても同法への認識不足にあきれかえる。
また中田氏は、教職員組合の性質についても言及。民間企業の労働組合と公的機関の組合を比較し、「民間の労組は社内の労働環境などがテーマとなるが、教職員組合など公的現場の組合は活動が国民生活に直接かかわってくる」と、教職員組合の影響力を指摘。特定の政治家に対して裏金を渡していた疑いが持たれていることについて、「恣意的に、政策そのものがゆがめられてしまう危険性がある」と述べた。
この事件の背景について、「組合の権限の温存や強化のためだろう。ただ、教職員組合は、自分たちを聖職者でなく労働者と言ってしまっている。子供のための教育現場でなく、自分たちの働く現場だけのための組合活動になっている」と語り、嘆いた。
【調査捕鯨で妥協するな】
環境保護を標榜し、反捕鯨を主張する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の抗議船による、日本の調査捕鯨船団への過激な抗議活動がやまない。船体を衝突させたり発煙筒を投げ込んでくるほか、スクリューにロープを絡ませるなど乗組員の生命も脅かしている。だが、これまで国際的にも国内でも有効な対応策はあまりとられていない。
中田氏は、米国とＳＳの抗議船が船籍を置くオランダ、同船が活動拠点とするオーストラリアの３国を「テロ支援国家」と断言。「日本政府はこういった声明を出すべきだ」と主張する。
日本の調査は、国際捕鯨取締条約に基づいているうえ、古来、クジラを食べる文化がある。中田氏は、「日本と同様に海洋資源を大事に使ってきたノルウェーやアイスランドなど世界の国々は、日本がＳＳに屈しない態度を評価している」と語る。政権与党民主党に対しては「国際法に違反していないうえ、日本国民の人命がかかっている。調査はこれからも当然続ける道。おかしな妥協はしてはならず、取り締まりを強く要望していかないといけない」と注文した。
■今週の３大「宏動（こうどう）」
【春節祝う、新旧市長で意見交換も】
２月１４日（日） 横浜中華街発展会賀詞交歓会に出席。羽田空港国際化に触れ、「多くの人に横浜を訪れてもらうチャンス」などと祝辞を述べた。
交歓会には、横浜市の林文子市長も出席。新旧横浜市長は、厳しい財政下での行政運営や、横浜市と中国・北京市、台湾・台北市との友好協定の継続などについて意見交換した。
【企業経営で大事なのは一体感】
２月１７日（水） ＮＥＣの製品・サービスを導入する企業や自治体などが異業種間交流を目的に加入する団体「関東ＮＵＡ」。この団体が主催（ＮＥＣ共催）したビジネスセミナー（東京都）に招かれ、「企業が断行すべきタブーなきイノベーション」と題して講演した。これからの企業経営について、「時代認識と、企業価値をどこに置くのかという理念を全社一丸となって共有し、“運命共同性”を高めることが重要」などと強調した。
【沖縄の魅力は人】
２月１８日（木） 沖縄県で開催された日本経済新聞社のシンポジウム「世界・アジアを結ぶ沖縄の役割」に招かれ、「観光・コンベンション都市戦略を考える」と題して基調講演した。
都市戦略では「インフラ整備のほか、地域の性格や目玉を明確に位置づけることが大事」と主張した。
また、豊かな自然や独特の食文化を持つ沖縄の最大の魅力について中田氏は「人懐こさを感じさせる人間」をあげた。中でもお気に入りは「おばあ」（沖縄の高齢女性の呼称）で、「おばあがガイドしてくれるツアーがあったらうれしい」と話すと、会場がわいた。
《中田宏プロフィル》
昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。
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1日当たりの入院・外来患者数とも増加―病院報告・09年10月概数（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省が2月16日に公表した「病院報告」(2009年10月分概数)によると、昨年10月の1日当たりの平均入院患者数は、前月から609人増の129万8845人、外来患者数は5万7220人増の146万6807人だった。
【病院報告（2009年10月分概数）詳細】
「1日平均患者数」を病床区分別に見ると、「一般病床」では7628人増の67万7822人。一方、「精神病床」は3612人減の31万2790人、「結核病床」は114人減の3265人、「療養病床」は3295人減の30万4920人となった。
「月末病床利用率」は、前月から1.3ポイント減少して79.3%。病床区分別では、「療養病床」が90.6%(0.2ポイント増)、このうち介護保険を利用する「介護療養病床」が94.3%(0.1ポイント増)と増加する一方、「精神病床」が89.3%(0.2ポイント減)、「結核病床」が35.7%(1.2ポイント減)、「一般病床」が71.8%(2.3ポイント減)と減少した。
また「平均在院日数」は、前月から1.1日減少して32.7日。病床区分別ではすべての病床で短縮した。
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【病院報告（2009年10月分概数）詳細】
「1日平均患者数」を病床区分別に見ると、「一般病床」では7628人増の67万7822人。一方、「精神病床」は3612人減の31万2790人、「結核病床」は114人減の3265人、「療養病床」は3295人減の30万4920人となった。
「月末病床利用率」は、前月から1.3ポイント減少して79.3%。病床区分別では、「療養病床」が90.6%(0.2ポイント増)、このうち介護保険を利用する「介護療養病床」が94.3%(0.1ポイント増)と増加する一方、「精神病床」が89.3%(0.2ポイント減)、「結核病床」が35.7%(1.2ポイント減)、「一般病床」が71.8%(2.3ポイント減)と減少した。
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山スキーで不明の４人を発見 長野県警（産経新聞）
長野県警によると、山スキーに行ったまま行方が分からなくなっていた富山県の男性４人が１４日朝、発見された。１人は体調不良のためヘリコプターで救出、残る３人は自力で下山するという。
４人は会社の同僚で、１３日から山スキーに来ていた。同日夜、長野県小谷村の旅館から「宿泊客が戻らない」と長野県警に届け出があった。
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