「睡眠薬売れるねん」操られる生活保護受給者（読売新聞）

　生活保護受給者に無料で処方された薬を買い取り、インターネットで違法販売――。そんな巧妙な「貧困ビジネス」の実態が明らかになった。

　神奈川県警は、同県横須賀市の無職大沢広一被告（４１）らが暴力団関係者と共謀し、全国有数の生活困窮者を抱える大阪市西成区のあいりん地区で、向精神薬を入手する受給者らのネットワークを築き上げたとみている。

　捜査関係者によると、大沢被告は経営する不動産会社が倒産し、不眠治療などで向精神薬の処方を受けるうちに、薬の転売がネット上でビジネスになっていることを知った。大阪市の栗山一郎容疑者（５３）はあいりん地区で屋台を開き、生活保護受給者を使って手に入れた向精神薬を違法に売りさばいていた。２人は２００６年頃、薬物販売サイトを通じて知り合い、０７年１月頃から薬のネット販売を始めた。

　２人の自宅などから押収された向精神薬のうちハルシオンは不眠治療に使われるが、意識がもうろうとすることもある。精神安定剤のソラナックスは、めまいや倦怠(けんたい)感などの症状が出る場合もあるという。

　大阪市の生活保護受給者は全国最多の約１３万９０００人。うち２万７０００人がいる西成区で訪問介護会社を経営する男性は、受給者宅で大量の睡眠薬を見つけ、「こんなにたくさんの薬をどうしたのか」と尋ねると、「これ、売れるねん」と耳打ちされたという。男性は「病院での診察は１分ほどで済む。受給者の代わりに症状を伝え、薬をもらうことも可能だ」と続けた。

　１９日午前９時、あいりん地区の医療機関には、診察開始の３０分前から５０人以上の受給者が並んでいた。あいりん地区の医療機関の女性事務員は「受給者の中には、初診なのに薬の種類を指定する患者もいる。転売されても、こちらでは確認できない」と困惑気味。西成区保健福祉センター生活支援担当課の尾崎雅子課長は「レセプト（診療報酬明細書）で重複診療の事後チェックはしているが、レセプトは区内だけで毎月５万件以上。監視するのは現実的に難しい」と話す。

　警察庁によると、向精神薬の譲渡などに絡む検挙者は０５年に１５人だったが、０８年は３０人と倍増。押収量も１万９２８７錠から４万８０３１錠に急増している。

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首相「約束を守るべく努力」 普天間問題で小川氏と意見交換し（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１８日、軍事アナリストの小川和久氏と首相公邸で面会し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などで意見交換した。面会後、小川氏が記者団に語ったところによると、首相は「約束を守るべく努力している」と述べ、５月末までの決着に向けた決意を改めて強調したという。

　小川氏は首相に対して、「米側は政権交代したなりに約束を守ってほしいという感じだ」と伝えた。

　小川氏はまた、「沖縄の人たちの『（県内移設）反対』を降ろすわけにいかない立場を理解し、腑に落ちる着地を目指すべきだ」とも述べた。

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＜ＮＩＥ＞東京・毎日ホールで新聞活用実践教室（毎日新聞）

　学校教材に新聞を活用する「ＮＩＥ」（教育に新聞を）の実践例を紹介する第７４回新聞活用実践教室（毎日新聞社など主催）が１７日、東京都千代田区の毎日ホールで開かれ、小中高の教諭ら約７０人が参加した。

　群馬県伊勢崎市立豊受小の田沼正一教諭が道徳の時間での実践を報告。「新聞記事にはさまざまな人物の生き方が詰まっている」と話し「生きた道徳資料」として活用してきた経緯を説明した。

　文部科学省初等中等教育局の宮崎活志視学官が特別講演を行い「新聞は社会観、人間観を形成するうえで重要な手だて」と述べた。記者報告では、毎日新聞バンクーバー冬季五輪取材班メンバーの栗林創造記者と石井諭カメラマンが、選手の素顔や今後の大会運営の課題などを話した。次回は５月１５日午後２時から、横浜市中区の日本新聞博物館で開かれる。一般の参加自由。

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＜選挙費用＞未払いのまま連絡取れず…落選の国民新党候補（毎日新聞）

　昨年８月の衆院選岡山２区に国民新党公認で立候補し落選した赤松和隆氏（４２）が、決起大会を開いたホテルの使用料など選挙費用を未払いにしたまま、関係者と連絡が取れなくなっていることが分かった。未払いは少なくとも約５６０万円に上るとみられる。

　昨年８月に赤松氏の陣営が決起大会を開いたホテルオークラ岡山（岡山市中区）の経営会社は今年３月、赤松氏に宴会代約２６２万円の支払いを求める訴訟を岡山地裁に起こした。訴状などによると、赤松氏はホテル宴会場で約１０００人を集めた決起大会を開催。料金約２６４万円のうち、１０月１５日に内金として２万円を支払っただけで残りは未払いのままという。

　当時の選挙事務所関係者によると、赤松氏は昨年８月中旬、選挙事務所を借りた岡山市内の自営業者に「供託金３００万円を貸してほしい」と頼み、１０月１５日を返済期限とする借用書を作成した。しかし返済しないまま連絡が取れなくなったという。【石井尚】

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竹島ヘリポート 韓国が大規模改修 周辺に基地 日本の対応不明（産経新聞）

　日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）に韓国が設置したヘリポートの大規模改修計画が進み、周辺に海洋科学基地も計画されていることが３日、分かった。大規模改修は軍事衝突を念頭に置いたものとされ、韓国が「竹島支配」を既成事実化する狙いがあるとみられる。

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　改修問題は衆院外務委員会などでも報告されているが、岡田克也外相らは「承知している」と繰り返すにとどまり、対応は明言していない。

　韓国紙の報道などによると、韓国は不法占拠後の１９８１年に竹島の東島に建設したヘリポートの改修を決定したという。

　すでに今年２月に設計契約を終え、９月に完成予定。改修後のヘリポートは、これまでの２・５倍となる重量２５トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察１個部隊（約４０人）の緊急派遣が可能になる。夜間照明を備え、２４時間運用が可能だという。

　報道などでは改修の目的について、政府機関関係者が「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と発言したと伝えられている。

　さらに９月には、日本の領海内に当たる竹島の北西１キロ地点で、水深４０メートルの海底から洋上にまで達する海洋科学基地の建設工事を開始する。科学基地は２０１３年に竣工（しゅんこう）予定で、すでに国家予算３００億ウォン（約２５億２５００万円）が認められた。韓国紙の報道で政府機関関係者は「（基地は）韓国の排他的経済水域の確保と、竹島の主権強化を深める基盤にする」と意義づけている。

　これらの報道は３月２６日の衆院外務委員会でも取り上げられ、武正公一外務副大臣は「承知している。わが国の立場を申し入れている」と答弁した。しかし、工事の進捗（しんちょく）状況や韓国への抗議については、「具体的な内容は控えたい」と繰り返し、明言を避けた。

　竹島をめぐっては、小学校社会の教科書検定で「日本の領土」と記述した教科書が合格し、韓国側が反発。李明博大統領は２日、竹島の実効支配の強化に積極姿勢を示している。

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飛行船クルーズ、五輪会場を活用＝「首都発」実現、料金半額に（時事通信）

　国内唯一の飛行船運航会社「日本飛行船」（東京都中央区）が10日から、東京・晴海を離着陸地とする東京遊覧クルーズを始める。従来は埼玉県内から離着陸していたが、都が五輪誘致に敗れたため、会場予定地を使うことができるようになり、高かった料金は半額に。同社の渡辺裕之社長は「首都のど真ん中から直接飛行船が飛び立つ遊覧は世界初」とアピールする。
　旅客飛行船のツェッペリンNTは全長約75メートルと世界最大。世界に3隻しかなく、うち1隻を同社が保有し、2007年から遊覧クルーズを始めた。離着陸には埼玉県桶川市内のエアポートを使用。30分の遊覧に、往復1時間を要していた。
　ところが昨年10月、都が2016年開催の夏季五輪の誘致に失敗。同社はメーンスタジアム建設が予定された晴海の広い都有地に目を付け、使用契約にこぎつけた。飛行時間は約40分に短縮、料金も半額の6万3000円が実現した。
　クルーズの目玉は、500〜600メートル上空から360度見渡せるパノラマ。東京タワーや東京スカイツリーなど人気スポットをゆったり周遊する。同社は「多くの人に首都の素晴らしい景色を堪能してほしい」としている。
　問い合わせは同社クルーズデスク　フリーダイヤル（0120）68004。　

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